2011/05/30 (Mon) 「チェルノブイリ事故による放射能災害 国際共同研究報告書」の感想（7）

第七章　その３０　「ソ連政府の対応とベラルーシでの12年」

 

P326

独立後のチェルノブイリ問題

 

　ソ連の崩壊によって新しい政治的、経済的な状況が現れ、それらを考慮して1991年12月に、ベラルーシの社会保護法は改訂された。

　ソ連の崩壊によって、ベラルーシではチェルノブイリ事故影響を低減するためのすべての出費を自前でまかなう必要が生じた。

 

　それに先だった期間（1990年7月～1991年10月）においては、必要な金銭も物資も大部分はソ連の国家財源や資産から配分されていた。

 

　チェルノブイリ計画に対する資金を調達するために、ベラルーシ最高会議は、1992年に給与の18％分の特別税を徴収することにした（農業活動は免税）。

　1992年には、チェルノブイリ事故影響を低減するために向けられた資金の60％をそれがまかなった。

　その税率は1994年に12％に、1996年には10％に減らされた。

　大変困難な経済状況の中であったが、ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故影響の低減のために、かなりの部分の財源を割いた。

 

　1991年16.8％、92年12.6％、93年9.6％、94年6.9％、そして95年7.3％であった。

 

　1997年には、国家財政支出の総額が72兆6450億ベラルーシルーブルであるのに対して、７兆1990億ベラルーシルーブル、国家支出の9.9％があてられる筈である。

 

　この数字から分かるように、1991年から97年まで、政府は約10％の国家財政をチェルノブイリ事故事故影響低減のために配分してきた。（中略）

 

しかしながら、チェルノブイリ事故対処計画に実際に毎年支出できる資金の価値は、この期間に一貫して減ってきた。

　なぜなら、ベラルーシの経済状況が一貫して悪くなって（ベラルーシのＧＮＰは、1990年から1996年までに49%減っている！）、国家財源自身が減ったからである。

 

ベラルーシの被災住民に対する国からの手当てが比較的少ないのはこのためである。

 

 

 

 

 

 ひとたび事故を起こすと国家財源を40％も喰う発電方法が「安全」で「安価」で「クリーン」とはどの面下げて言うんだ。と、いまだに原発を維持しようとする人の気が知れません。認知機能障害でもあるのではないかと思います。そしてこれが日本でもこれから起こるであろうことを思うと鬱になります。

 

 

 

 

 

 

犬ＨＫが5月10日から深夜にコソコソとチェルノブイリ事故後25年目の三夜連続ドキュメンタリー特集を放映しましたが、第一夜がこの問題を扱っていました。 「永遠のチェルノブイリ」です。
　以下はその内容。

 

 

 

 

 

 

・ウクライナではチェルノブイリ対策で独立したばかりの国の財政が傾いて、そっちに一生懸命になるうちに段々チェルノブイリは脇に追いやられ、今ではほとんどの人が年に1度、4月26日を除いては思い出しもしないようになってきており、風化が進んでいる（日本における広島、長崎とか終戦の日とか関東大震災と同じ扱いだ。25年という年月はそんな重みがある）。

 

 

もう国会議員の選挙の論点にすらならない。財政問題のほうが深刻で重要で早急な対処が必要だったからだ。

・ウクライナの子供病院の医師によると、ウクライナで健康な子供はたったの５～１０％、それ以外の子供はなんらかの慢性疾患を持っている。
中には、1人で５つも病気を持っている子供もいる（この本の138ページにはごくローカルなデータとして、ウクライナのジミートル市の子供の健康データは著しく悪化し、チェルノブイリ原発事故当時に生まれていた子供のうち、健康とみなされているのはわずか38％だけ、という記載がある。25年経った今現在は、また更に減っていると言えるのだろう）。

 

・ウクライナで公衆衛生が専門だった医師とその孫娘（ジャーナリスト）。

 

若い人達はChernobyl 4 everというゲームでしかチェルノブイリを知らない。
この孫娘のように、積極的に、事故当時に政府から疫学調査を依頼された祖父や病院にインタビューして知識を得ないと、今の若い人達は事故の全容を知らない。

・この公衆衛生専門の老医師（事故直後から州の要請で統計をとってきた）によると、事故前はウクライナの平均寿命は75歳だったが、今は恐らく55歳くらいまでに減っているだろう。実に20年の短縮！

・IAEAも、WHOも、20年以上の長期健康調査は必要ないとして調査を打ち切ってしまった。この（平均寿命の著しい短縮現象など）現実からすると、その対応が正しいとは到底思えない（どこまでデータが悪化するのかと御用国際機関も怖くなり、発表できないデータになるとわかっていたのでしょう）。

・本当は原子炉の中は（爆発で全て吹っ飛んで）空、燃料はないと思うが、燃料があって、いつまた再爆発の危険性があるかもしれないとしておいたほうが国際社会からの援助は得やすいのでそうしている（えー）。

・新しい石棺の建築には当面10億ユーロ必要だが、まだ8億ユーロしか集められていない。

新しい石棺を作ったとしても、15年ごとの点検に数億ユーロ、30年ごとの点検に10億ユーロかかるといわれている。

新しい石棺は100年の耐用年数で設計されており、その間にロボットの開発など、安全に廃炉にする技術革新が進むことを期待しているが、膨大な維持費については、誰がどう負担するのか全く決まっていない。

・国家財政が貧しいウクライナは、新しい原発を建設して、ヨーロッパへ電力を輸出しようとしている。

↑↑↑　この最後の現実が一番重くのしかかりました。

今尚、原発事故のせいであんなひどい目にあってもまた手を出さないといけなくなるなんて、まるで原発は悪質な常用性のある麻薬みたいです！
というか、どの面下げて、原発推進派もウクライナに作りに来るのでしょうね。

 

この番組のおかげでチェルノブイリ事故10～12年後のこの本と、25年後の現在とがつながりました。

 

 

　原発事故はかくも長い苦悩―病苦と貧困を、国家と国民双方にもたらすのです。

　経済を圧迫し、疲弊し、そして誰もがその事実に「慣れ」、無関心になっていく。そして恐ろしいことに何ら根本的な解決方法を持たない。

 

 

 

日本の未来がこうでないと誰が言えるでしょう？事故前から日本は不況と騒いでいて、医療費は膨張する一方でした。

 

 

 

 

 

 

しかし事故前は、主に高齢者の医療費が増大していましたが、事故後、この本によると早ければ2年後から、若年・中年層の労働人口が「非特異的」疾病に冒されるようになります。

 

 

 

 

 

 

すぐに健康保険制度、国民皆保険は破綻することでしょう。単純に患者が増えますし、その患者はやっかいなことに「複雑で治りにくく再発しやすく」、病気である間は程度によっては働けませんから、保険料の支払いが滞るようになります。

 

 

　年金も同じです。　納める側が病気で収入が減れば納付できませんから、年金制度も破綻することでしょう。

 

　被災者に対する援助の重荷は、地方の行政機関と被災者自身が背負わされることになっていく…つまり、｢事故に遭い損｣という不条理かつ不気味な現実が次に語られています。

日本でも起こりうることです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第７章　その３２　「被災者救援活動の諸問題とロシアの現状」より

 

P335

しかしながら、国家の経済状態が厳しいため、チェルノブイリ事故被災者に対する支払いや補償は、ますます遅配されるようになってきている。（中略）

 

財政の困難は、大人の療養問題だけでなく、子供の療養にもおよんでいる。「チェルノブイリの子供達」計画を実施するために配分された額は年間計画のわずか13％でしかない。

 

汚染地域の住民が個人の畑で作った「汚染」食料を食べている問題もいまだに深刻である（中略）　事故後の数年間は、それらの食料について何がしかの規制があったが、現在ではこれらの地域で実質的な規制はなされていない。

　
　また、汚染地域住民に非汚染食料を供給する問題も解決されていない。例えば、1995年にウクライナの汚染地域に供給できた「非汚染」の食物は、1991年に比べてわずか８～20％であった。（中略）

 

　チェルノブイリ被災者への国の援助に関しては、職権の濫用について触れずにいられない。

　
　チェルノブイリ原発事故によって放射線の被害を受けたいくつかの地域において、被災者の問題を解決するために配分された予算が他のことに使われてしまった例が以前から知られている。

 

　例えば、ロシア連邦ブリャンスク州では、地方行政機関が、チェルノブイリ被災者のための予算を地方空港建設のために使ってしまった。

　ウクライナのジトーミル州では、役人のための保養施設の建設に予算の一部が転用された。（中略）

 

　ロシア連邦における主要な問題は以下の通りである。

 

・汚染居住区における全体的な汚染調査がなされていない。

 

・個人を防護する器具や防護用の衣類が、全ての住民には行きわたっていない。

 

・「汚染」された、家庭菜園の野菜、果物、自家製ミルクなどの乳製品が依然として消費されている。

 

・インフレと物価の高騰のため、汚染地域住民が非汚染食料や生活必需品を買うことができない。

 

・国全体の経済状態が悪化しているため、チェルノブイリ被災者は法律で決められた特典、つまり手当てや、薬局での無償の薬の入手などを最近は受けられなくなっている（感想（５）に書かれた、リクビダートル未亡人、Ｎ・マゲーラさんの手紙にあったとおりです。本来無償のはずなのに、夫の為に注射代を払わないといけなかった）。

 

・被災地の成人に対する医学検査が完全にはなされていない。

 

・医療施設のスタッフが、とくに遠隔地において不足している。

 

・必要な医療機器が医療機関にそろっていない。

 

・移住者用住宅の建設が滞っている。

 

・社会的、文化的施設の建設が中止されている。

 

・移住者の職場確保が進んでいない。

 

　事態は明白である。チェルノブイリ事故から11年たった現在でも、もっとも危険な放射能汚染地域から避難した住民が抱える、もっとも緊急を要する問題に対してすら、政府は対処できないでいるのである。（中略）

 

　将来、チェルノブイリ被災者に対する援助の重荷は、地方の行政機関と被災者自身が背負わされることになっていくであろう。

 

２．被災者救援の大衆運動

 

チェルノブイリに関連する最初の大衆運動は、事故後しばらくして発表されたチェルノブイリ口座904であった。（中略）権力機構が国民を（寄付をするようにと）慈善へと駆り立てたのであった。

　ソ連国民は、チェルノブイリ被災者のためにこの口座へ送金するように要請された。（中略）

　

　第一回のソ連人民代議員大会で、人民代議員がチェルノブイリ問題を公開するよう発言をはじめたとき、ソ連政府は、WHOやIAEAのいわゆる「独立した」専門家に対し、ソ連にきてチェルノブイリ原発の事故影響について「独立した」調査を行うよう要請した。そして日本人科学者・重松逸造を長とする委員会が出来た。

 

　この委員会の結論は、チェルノブイリ事故は住民の健康に何らの影響も及ぼさないし、国際的な専門家の調査では何の健康被害も見られなかったというもので、多くの人に混乱をもたらした。

 

　しばらくして、ソ連政府がこの国際的な専門家たちの費用を負担したことが明らかとなった。

 

　滞在費、最高級ホテル代、その他一切の費用が、ソ連政府首相N・I・ルイシコフの指示により、「チェルノブイリ」口座904から支払われていた。

 

　このことにより、チェルノブイリ原発事故被災者に対する最初の公的な大衆慈善運動は不名誉な終焉を迎えたのであった。

 

 

 

これを読んだとき、旧ソ連の皆さん、申し訳ありませんっ！！！と土下座したい気持ちになりました。

 

 

 

 

 

 

そして重松の名でググったところ、清清しいまでの、典型的な権力に擦り寄る御用学者でした。

　裏は取れていませんが、ぐーぐる先生によるとこの件だけでなく、広島原爆の黒い雨とか、水俣病、イタイイタイ病、スモン病といった病気の裁判でことごとく人体に対する影響を認めない。とか因果関係を認めず、といった国側（権力側）に立った証言をしています。

 

 

こんな人が委員長だなんて、現地入り前から結論は決まっていたようなものですね。

 

そして因果は巡る。日本にも今御用機関の皆さんが来ていて調査をして、6月1日頃に日本政府に調査結果を提出。と言っていますが、「ニホン政府ノ言ウ通リデーース、直チニ健康ニ影響ハアリマセーーン！」という結果を出すのだろうな、と今から予想できます。

 

 

 

汚染地域の人々はメール、電話、投書などで議員、党、カスゴミ、東電などへクレームをつけたりデモをしたりして自ら動かないと、この巨悪は倒せません。

 

 

お上を信じて数年後病気になっても、誰も助けてくれません。

 

 

 

 

 

今の、「国民皆保険」制度は崩壊し、全額自費になっている可能性もあります。どうせ日本人の死因はガンだし、と強がってみても鎮痛用の麻薬すら手に入らない未来になるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

被曝を増やすも減らすも、これからの自分の行動次第です。

 

 

　これまでのエントリーで東日本の近未来予想図が浮びましたら、チェルノブイリ事故から学ぶところがあったら幸いです。終わり。