Japaayurveda
日本人の、日本人による、日本のためのアーユルヴェーダのつもりが今のところ只の雑文録。
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第七章 その３０ 「ソ連政府の対応とベラルーシでの12年」
P326
独立後のチェルノブイリ問題
ソ連の崩壊によって新しい政治的、経済的な状況が現れ、それらを考慮して1991年12月に、ベラルーシの社会保護法は改訂された。
ソ連の崩壊によって、ベラルーシではチェルノブイリ事故影響を低減するためのすべての出費を自前でまかなう必要が生じた。
それに先だった期間（1990年7月～1991年10月）においては、必要な金銭も物資も大部分はソ連の国家財源や資産から配分されていた。
チェルノブイリ計画に対する資金を調達するために、ベラルーシ最高会議は、1992年に給与の18％分の特別税を徴収することにした（農業活動は免税）。
1992年には、チェルノブイリ事故影響を低減するために向けられた資金の60％をそれがまかなった。
その税率は1994年に12％に、1996年には10％に減らされた。
大変困難な経済状況の中であったが、ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故影響の低減のために、かなりの部分の財源を割いた。
1991年16.8％、92年12.6％、93年9.6％、94年6.9％、そして95年7.3％であった。
1997年には、国家財政支出の総額が72兆6450億ベラルーシルーブルであるのに対して、７兆1990億ベラルーシルーブル、国家支出の9.9％があてられる筈である。
この数字から分かるように、1991年から97年まで、政府は約10％の国家財政をチェルノブイリ事故事故影響低減のために配分してきた。（中略）
しかしながら、チェルノブイリ事故対処計画に実際に毎年支出できる資金の価値は、この期間に一貫して減ってきた。
なぜなら、ベラルーシの経済状況が一貫して悪くなって（ベラルーシのＧＮＰは、1990年から1996年までに49%減っている！）、国家財源自身が減ったからである。
ベラルーシの被災住民に対する国からの手当てが比較的少ないのはこのためである。
ひとたび事故を起こすと国家財源を40％も喰う発電方法が「安全」で「安価」で「クリーン」とはどの面下げて言うんだ。と、いまだに原発を維持しようとする人の気が知れません。認知機能障害でもあるのではないかと思います。そしてこれが日本でもこれから起こるであろうことを思うと鬱になります。
犬ＨＫが5月10日から深夜にコソコソとチェルノブイリ事故後25年目の三夜連続ドキュメンタリー特集を放映しましたが、第一夜がこの問題を扱っていました。 「永遠のチェルノブイリ」です。
以下はその内容。
・ウクライナではチェルノブイリ対策で独立したばかりの国の財政が傾いて、そっちに一生懸命になるうちに段々チェルノブイリは脇に追いやられ、今ではほとんどの人が年に1度、4月26日を除いては思い出しもしないようになってきており、風化が進んでいる（日本における広島、長崎とか終戦の日とか関東大震災と同じ扱いだ。25年という年月はそんな重みがある）。
もう国会議員の選挙の論点にすらならない。財政問題のほうが深刻で重要で早急な対処が必要だったからだ。
・ウクライナの子供病院の医師によると、ウクライナで健康な子供はたったの５～１０％、それ以外の子供はなんらかの慢性疾患を持っている。
中には、1人で５つも病気を持っている子供もいる（この本の138ページにはごくローカルなデータとして、ウクライナのジミートル市の子供の健康データは著しく悪化し、チェルノブイリ原発事故当時に生まれていた子供のうち、健康とみなされているのはわずか38％だけ、という記載がある。25年経った今現在は、また更に減っていると言えるのだろう）。
・ウクライナで公衆衛生が専門だった医師とその孫娘（ジャーナリスト）。
若い人達はChernobyl 4 everというゲームでしかチェルノブイリを知らない。
この孫娘のように、積極的に、事故当時に政府から疫学調査を依頼された祖父や病院にインタビューして知識を得ないと、今の若い人達は事故の全容を知らない。
・この公衆衛生専門の老医師（事故直後から州の要請で統計をとってきた）によると、事故前はウクライナの平均寿命は75歳だったが、今は恐らく55歳くらいまでに減っているだろう。実に20年の短縮！
・IAEAも、WHOも、20年以上の長期健康調査は必要ないとして調査を打ち切ってしまった。この（平均寿命の著しい短縮現象など）現実からすると、その対応が正しいとは到底思えない（どこまでデータが悪化するのかと御用国際機関も怖くなり、発表できないデータになるとわかっていたのでしょう）。
・本当は原子炉の中は（爆発で全て吹っ飛んで）空、燃料はないと思うが、燃料があって、いつまた再爆発の危険性があるかもしれないとしておいたほうが国際社会からの援助は得やすいのでそうしている（えー）。
・新しい石棺の建築には当面10億ユーロ必要だが、まだ8億ユーロしか集められていない。
新しい石棺を作ったとしても、15年ごとの点検に数億ユーロ、30年ごとの点検に10億ユーロかかるといわれている。
新しい石棺は100年の耐用年数で設計されており、その間にロボットの開発など、安全に廃炉にする技術革新が進むことを期待しているが、膨大な維持費については、誰がどう負担するのか全く決まっていない。
・国家財政が貧しいウクライナは、新しい原発を建設して、ヨーロッパへ電力を輸出しようとしている。
↑↑↑ この最後の現実が一番重くのしかかりました。
今尚、原発事故のせいであんなひどい目にあってもまた手を出さないといけなくなるなんて、まるで原発は悪質な常用性のある麻薬みたいです！
というか、どの面下げて、原発推進派もウクライナに作りに来るのでしょうね。
第六章 その２６ 「汚染地域の野生ネズミの細胞変異」より
P259
ドテネズミ中の放射能量の減少は、1989年に観察された。1986年の初期のレベル以下に下がったのは1990年（約10世代後）からであった。1991年には、すべてのサイト（汚染区域）でガンマ線量率も体内放射能量の大幅に減少しており、したがって12世代以降の動物に対する被曝量も大きく減少したと考えてよい。
（中略）土壌汚染レベルの異なる地域に生息しているドテネズミの変異を観察した1986－1991年の調査結果は、多世代（１～14世代）にわたり、彼らの骨髄細胞において染色体異常や倍数性異常が、世代ごとに新たに発生しながら高いレベルにあることを示している。
第四章 その15 「ベラルーシのチェルノブイリ被災者疫学研究の現状」より
血液疾患とチェルノブイリ事故
チェルノブイリ事故以前の旧ソ連とベラルーシにおいては、血液疾患に関する科学的な疫学調査は存在しておらず、以前の記録と比較したり、それに基づいて何らかの結論を出したりすることは適当でないだろう。
それゆえ、血液疾患研究に関する国際的な要請を受けて1988年、ベラルーシ保険省の血液疾患輸血学研究所に、ベラルーシ血液疾患登録が創設された。そこに登録された小児白血病には、1979年から1992年までの1362件の急性白血病が含まれている。さらに、1993年から1994年にかけて、ベラルーシ全体で156件の急性白血病が追加された。
チェルノブイリ事故以前の小児白血病（14歳以下）の発生率は、州によって差があるものの、ベラルーシ全体では100万人当たり42.0件であった。事故後の値は、100万人当たり43.3件である。
チェルノブイリ事故前と事故後とで、子供の急性白血病の発生率を男女別に見るとつぎのようになる。すなわち、男子では100万人当たり事故前（1979－1985年）で46件、事故後（1986－1992年）で48件であり、一方女子では100万人当たりそれぞれ37件と39件である。したがって、男子のほうが女子よりも急性白血病に罹りやすいという結果を示している。
リクビダートルに関する他の情報 リクビダートルの健康状態が悪化しているという話は、マスコミ報道、体験談、断片的データなどでずいぶん前から言われている。リクビダートルが自分達の権利を擁護するために結成した「チェルノブイリ同盟」に寄せられた手紙を２つほど紹介しておこう。 ミンスクで兵役についていたとき、1986年５～６月、彼はチェルノブイリ事故処理作業に参加しました。 1989年10月、検査のため病院へ行ったとき、左の腎臓にガンが見つかり、肺と肝臓に転移していました。小さな子供２人（2才半と6才）が残されました。ワレリーの子供達にチェルノブイリ退役兵の年金を得るにはどうしたらよいのか教えてくださるようお願いいたします。 1990年1月20日 P・P・スバロフ」
手紙１：「数日前（1990年1月14日）、大変な悲しみが私達を襲いました。私達の息子、ワレリーが逝ってしまったのです。1965年生まれでした。
飲料水の低さに注目！日本の事故後の基準、300Bq/kgがいかにバカ高いか、crazyな値かおわかりいただけることでしょう…民主党による日本人大虐殺の始まりです。
第1章その３「ウクライナにおける事故影響の概要」より。
今回から分かりやすくするために強調したい部分を除いて、引用（平仮名を漢字に直したり単位を新しいものに変えたり一部はしょったり、とわずかな改変含む）部分は原則として黒、わたしの感想は緑で記載することにしました。